ご相談内容
岡山市在住、50代男性会社員Oさん、年収700万円、両親と同居 令和3年2月に要介護4だったお父様が亡くなったことを機に賢約サポートの診断を依頼。お父様は10年近く要介護状態で、年金は月に15万円程度。現状の公的支出の状況が適正か否かを診断してほしいというご依頼です。
ご相談前
お父様の生前、お母様は住民税上、お父様の扶養に入っており、同居して両親の援助を継続的に行っていたOさん自身の扶養には入れていませんでした。
ご相談後
Oさんの平成29年～令和3年のお母様の扶養控除を税理士が手続きした結果、合計で115万円余りの還付が受けられました。 今後もお母様の扶養で毎年16万円程度の税金が減額される見込みです。
専門家からのコメント
お父様の障害者控除対象者認定書を申請し平成29年～令和3年まで認定書が交付されました。 お父様は所得税がかかっていなかったため、住民税の市申告にてお父様の障害者控除を手続きして、扶養からお母様を外し、お母様をOさんの税法上の扶養に入れました。（手続きが複雑なので税理士に依頼）
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