ご相談内容
大阪市在住、30代女性会社員Tさん、年収600万円 。Tさんは80代のお祖母様を、Tさんの姉は50代のお母様を扶養しています。現状、何か公的支出の適正化ができることがあれば教えて欲しいとのこと。
ご相談前
お祖母様は要介護4で5年以上前から特養に入所されておられ、Tさんが施設費の不足分の負担や行政手続きなどを行っています。
ご相談後
Tさんは人事労務の責任者で、お祖母様を税法上の扶養にはずっと入れていましたが、介護認定による障害者控除と、医療費控除への介護費用の算入については、ご存じなかったそうです。 5年遡及して障害者控除と医療費控除を手続きした結果、100万円を超える還付が得られました。今後も毎年約20万円の削減が継続します。
専門家からのコメント
お仕事で、人事や労務のことに詳しいはずの方でも、公的支出の適正化が出来ていないことは珍しくありません。特に懸念されていることがなくても、無料の診断を受けておかれることをお勧めします。