ご相談内容
横浜市在住、40代女性Tさん、年収100万円、パート。 夫の年収1000万円、小学生の子供２人。 自分の母親（70歳、遺族年金180万円、国保加入）は、5年前に父を亡くしたショックから認知症になり、徘徊しているときに階段から転落。半身不随となり、有料老人ホームに入所しています。
ご相談前
施設費用の不足分や医療費は、夫が負担していました。
ご相談後
母親を夫の扶養に入れることを提案し、扶養控除と障害者控除で110万円が還付となりました。 今後も25万円程度の税金が毎年軽減される見込みです。
さらに、70歳で国保加入であれば、2割負担となるが、母親の場合は、後期高齢者医療保険に加入できるので、今後は医療費も軽減されます。
専門家からのコメント
後期高齢者医療保険は、75歳からしか加入できないと思い込んでおられたが、 65歳以上の特別障害者は加入できるため、医療費が1割負担になりました。 このように、後期高齢者医療保険など公的医療保険については、 詳しくご存じないというのは、ある意味、当然のことだと思います。
これ以外にも、見落としがちな制度について、以下の記事にまとめていますので、よろしければご覧ください。
「すぐに使える公的制度7選」
「賢約サポート」では、健康保険や介護保険など税金以外のことについては その分野の専門家である「公的支出診断士」が診断しますので、ご安心ください。
「賢約サポート」の詳しい内容については、こちらをご覧ください。