老後のお金を守るために最も大事なこと、それは皆さんの使える公的制度をもれなく活用してもらうことです。
まず、今日からすぐに使える公的制度の知識についてお伝えしたいと思います。
皆さんの、大切な老後のお金を守る知恵になりますので、自分にあてはめて想像しながら読んでもらえれば、と思います。
繰り返しになりますが、老後のお金を守るために必要なのは、公的な制度の中にある控除と軽減の制度をしっかり使うということです。 日本は申請主義と言われ、ご自身で申請した方だけに、制度が適用されるということになっています。まさに知らないものが損をする、自己責任の国なのです。 また、役所も会社もどのような制度を使えるのか、教えてくれることはありません。 その結果、ちゃんと使えていない方が７割もいるのです。 国や地方公共団体などの公的制度をきちんと理解して、これまで使えていなかった方が使えるようになると1000万円もの差が出る場合もあります。
ではまず、公的制度のひとつ、「控除」について学んでいきましょう！ 最初に「使わないともったいない！控除の驚くべき力」についてお話しいたします。 そもそも、控除とはどういうものでしょうか？ 控（こう）は控える、徐（じょ）は除くという意味ですね。 つまり、差し引くという意味です。 では何を差し引くのでしょうか？これは、収入から「所得控除」を差し引きます。 控除には扶養控除や医療費控除など、実は控除は１5種類あります。 これらの控除をしっかり活用することで、課税対象の所得が小さくなります。 つまり税金が安くなり、みなさんの家計の支出を減らすことになります。 これが、老後資産を守る、賢く節約するポイントになります。 そして、控除をきちんと適用し、残った金額が一定額以下となると、「非課税」つまり、税金がかからなくなります。 この課税世帯であるか、非課税世帯であるかが「とても大きな違い」を産むのです。 どのくらい大きな違いになるのかご説明します。 例えば、65歳以上の方で、年金が160万円の方は年間5,000円程度ですが、住民税がかかっています。 住民税がかかっているということは、つまり、課税世帯ということになります。 でも年間5,000円程度の税金なら、特に気にならないかもしれません。 おいしい食事１、２回分くらいでしょうか。ところが！ この、年間5000円の差がとても大きな差になるのです。 なぜなら、たった5,000円でも課税され、課税世帯となると… 「介護保険制度のさまざまな軽減制度を…」「一切、受けることができない」という とても大きなデメリットがあるのです。
介護保険の軽減制度の具体的な例を見てみましょう。 例えば、皆さんが特別養護老人ホームなどを利用しますと、1か月17万円ほど費用がかかってしまいます。 年金生活者にとって、非常に負担の重い金額です。 ところが、皆さんが様々な控除をきちんと適用し、非課税世帯となり、介護保険の軽減制度を適用すると、どうなるでしょうか？ なんと、特別養護老人ホームにかかっていた費用が7万円程度に抑えられ、 １か月あたり10万円もの支出を削減することができるのです！ 毎月10万円は非常に大きいですよね！ この毎月10万円の削減は１年間で120万円の削減、平均10年と言われる介護期間の合計では、そう、1200万円の削減になります。
皆さんが行うことは、できていなかった「控除の申請」ただひとつ、たった１度きりこれだけです。 毎月10万円を稼ぐのはとても大変ですが、申請手続きくらいならできませんか？ しかし、現状、日本が「申請主義」でいうこともあり、せっかく控除を使える権利があるのに、使えていない方が大勢おられます。 本当にもったいないです。この機会に公的制度に100%使えるように、しっかり学んでいきましょう！ 「今すぐ使える公的制度7選」という記事で、皆さんが良く見落としている制度についてお話ししています。ぜひ、ご覧ください。
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